基幹システム(SAP ERP)を運用するサーバを自社資産としてデータセンターにハウジングしているC社。5年毎にやってくるハードウェアのEnd Of Support対応から解放されたい。
パブリッククラウドであるMicrosoft Azureの 活用によりハードウェアのEOS対応から脱却、クラウドサービスを活かしてBPC対策(DR)も安価に実現
C社では基幹システム(SAP ERP)を自社資産のハードウェア(サーバ、ストレージ等)を利用して運用していました。
通常、ハードウェアは5年毎に更改が必要になるため、5年毎にハードウェアを新規購入し、古いハードウェアから新しいハードウェアへのデータ移行PJを推進しており、多額の投資となっていました。
このハードウェアのEOS対応の労力、一時投資から解放されたいと考え、パブリッククラウド利用の検討を開始しました。
また、ハードウェア費用を理由に長年実現できなかったBCP対策(DR)を実現できないか考えました。
課題
5年毎にやってくるハードウェアのEOS対応に限られた人的リソースも予算も取られていた…
長年SAP ERPを自社資産のハードウェアで運用してしたC社。5年毎のハードウェアのEnd Of Supportの度に多くの労力とコストを割いていました。新規ハードウェアの購入、データ移行PJのベンダ選定、実際のPJ推進等、人的リソースと予算の多くを集中していました。
近年、IT部門の人的リソースが少なくなってきたこともあり、どうにかしてハードウェアのEOS対応の負担を軽減して、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等、他の業務にリソースと予算を集中したいと考えていました。
災害の際にしか使わない遠隔地拠点のハードウェア初期費用、運用費用が高すぎる…
地震など予測不可能な自然災害が発生しデータセンターが被災、崩壊した際、基幹システムが司る業務を継続するためには、BCP対策として、遠隔地拠点で基幹システムが自動的に復旧、再稼働する機能(DR:ディザスタリカバリ)が必要となります。
C社でも過去の震災を教訓にDRの実現を検討していましたが、災害の際にしか使わない遠隔地拠点のハードウェア初期費用、運用費用に多額の投資をすることが高いハードルとなっており、IT部門担当者は頭を悩ませていました。